2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
オンラインサロン、大臣はお詳しいと思いますけれども、ウェブやＳＮＳなどを使った会員制コミュニティーですね。この利用者が急速に増えています。コロナ禍の二〇二〇年、今もコロナ禍ですが、二〇二〇年に、リアルに人に会えないことを逆手に市場が急拡大をしています。国内市場規模八十六億円とも言われていますね。
オンラインサロン、大臣はお詳しいと思いますけれども、ウェブやＳＮＳなどを使った会員制コミュニティーですね。この利用者が急速に増えています。コロナ禍の二〇二〇年、今もコロナ禍ですが、二〇二〇年に、リアルに人に会えないことを逆手に市場が急拡大をしています。国内市場規模八十六億円とも言われていますね。
しかし、飲食店であれば、どこで誰が入っているかよく分からないと、一々住所を記名させて食事をさせるというわけにはなかなかいきませんから、会員制か何かならともかく。そういう意味で、掌握しにくいから掌握しにくいところだけを抑えている、主犯扱いにするというのは私はいかがなものかというふうに思います。掌握できるところは別格、掌握できないところは主犯扱いと。
じゃ、ちょっとお伺いしますけれども、澤田社長、これは、代々、野田聖子さんや高市早苗さんがここで会食を受けている会員制のクラブですね、ノックスというところですけれども。武田大臣が就任されたときもここで接待をされたんじゃないですか。
○白眞勲君 いや、だから私が聞いているのは、仮にそういう会員制のレストランでそれ相応の供与を受けた場合に、それは、金額的にですね、金額的には世間一般の常識の金額に大体相当するものであるとする金額としての供与を受けるものであるというふうに判断するかどうか、それを聞いているんです。一般論です。
○白眞勲君 人事院にお聞きいたしますけれども、会員制のこういうレストランで相応の供与を受けた場合に、これはやはり世間一般の常識的な金額で換算するものであるというふうに、のようにするのかどうか、お聞きしたいと思います。
会員制の高級クラブにこっそりと夜八時過ぎに行って十一時過ぎまで飲んでいると。しかも、知人を伴ってという話でありました。 こういうことが二度と起きないようにしなければ、本当に政府・与党に対する国民からの信頼が揺らぐと思いますよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 一般的にインターネットのサービスというものを使って会員制のコミュニティーみたいなものを、これ、今いろんな、よく言われる、オンラインサロンとかいろんな表現を使っていますけれども、こういったようなものが存在し、それが被害が猛烈に大きくなっているという話はまだそこまでは聞いてはいませんけど、ちょこちょこ出てきていると思われる。
私どもが若いころから、古くはワンルームマンション投資とか会員制リゾートマンション投資などで、同じような事例が繰り返されてきたわけでございます。 今回、サブリース事業について述べますと、昭和の終わりから平成三年にかけてのバブル期にかけて地価が異常に高騰しました。都市部、特に首都圏では土地の売買さえ困難となっている状況でした。
沖縄県内におけるＹナンバー車による白タク行為については、会員制交流サイト、ＳＮＳのフェイスブック上に、白タクを利用する米軍関係の登録者が少なくとも五千人近くおり、しかも、複数のフェイスブックグループが存在していることが判明しています。 政府は、Ｙナンバー車による白タク行為の実態について具体的に把握しておりますか。また、現時点でどのような対策を講じているのか、お答えください。
この法人は、一、ＴＬＯ、技術移転機関機能、二、ベンチャー支援機能、三、共同研究促進機能、四、会員制共創機能という四つの機能を持つことになると言われております。 ＴＬＯには内部ＴＬＯと外部ＴＬＯがありますが、それぞれの特徴、そしてメリット、デメリットはどのようなものでしょうか。
実は、このテレビ電話にのめり込んだきっかけは、このおばあちゃん、独り暮らしのおばあちゃんですね、今まで健康食品、健康器具などを会員制で購入してきた、つまりジャパンライフですね、ジャパンライフの会員だった人が一千万今度はレンタル電話につぎ込んでいるという話でございます。
伝聞ですから、正確かどうかわかりませんけれども、決して膨大な書類とか担保ではなくて、ピッツバーグに会員制のクラブがありまして、そこの地下のバーでカーネギーとメロンが会う、そこでカーネギーが事業計画について説明をすると、いいだろう、ただ一つ条件がある、きょうのウイスキーはおまえのおごりだぞ、こんな形で融資が決まった、こんな話もあるわけですが、なかなか実際には全てこういうわけにいかないわけでありますから
一方、これまでも、古民家を活用し、会員制の農家民宿とすることで観光資源化、ひいては地域への移住にまでつなげている成功事例があり、見習うべきだというふうにも考えます。
つまり、会員制リゾートクラブ会員権の販売という正当な目的の業務と詐欺商法が並列して行われているときに、この場合でも処罰法における対象団体に当たるのかどうかという点が問題になった事例であります。
そこで、実はセーブ・アース・ファウンデーションという公益法人がございまして、今からもう約十年ほど前でございます、この公益法人を預からせていただいて、その公益法人を使って生ごみを出してくれるところを会員制にしていこう、つまり仲間にしていこうということで、公益法人として仲間を集めたわけでございます。
九つの武道の団体、相撲でいいますと、一応文科省からその団体にどれぐらいの会員数おられますかという確認を取ったんですけれども、相撲、競技者数は会員制を取っておらないのでちょっと人数は不明だという回答がありました。柔道におきましては競技者数が十六万ちょっと。弓道は十三万七千人少しですね。
あるいは三つ目、実際に判例があるものでありますけれども、例えば、会員制のリゾートクラブの会員権販売会社が電話勧誘をやっていた。ところが、あるときに実質的に破綻をして、もう預託金の返済能力がないとわかりながらずっと電話勧誘を続けたということになると、これはあるときから性質が詐欺を目的とする組織的犯罪集団に一変する。これはこういう判例もあります。
ヨーロッパでは、いわゆる会員制という形で遮断をするということが取られてきたと思うんです。 だから、そういった意味では、日本で東京、大阪のような大都市部、本当に人口密集地にばんと大きな、しかもＩＲ型という形で家族みんなが足を運べるようなカジノを造ってしまう。例えばシンガポールのセントーサ行きますと、玄関のところにまずカジノの看板があって、入って左すぐがもうカジノの入口ですね。
これ、一番注目を昔されましたのは、かつてドイツで、アウトバーンで年間にドイツ国内は二万人の交通事故死亡者がいたわけでありますけれども、一九七〇年代にドクターヘリを、ＡＤＡＣという、日本でいいますとＪＡＦと同じです、ＪＡＦ、会員制の自動車クラブが、ＡＤＡＣというクラブがありまして、これが運営をしてスタートをしまして、高速道路あるいは国内での交通死亡事故を、死亡者を半減したという大変な成果を生んだということで
そういう意味では、プライベートの会員制のゴルフ場は好ましくない、会員中心にしか運営しませんから。やはりパブリックコースでやるべきだということで、若洲ゴルフリンクス、すぐ近くにあっていいじゃないかということを申し上げてきました。
また、一方で、今ネット通販とかあるいは量販店とかが出てきている中で、地方で、これはこの間私も読んだおもしろい取り組みですが、電器屋さんですね、もうはっきり言って売れない、ところが、ここは新たな取り組みで、会員制にして百人ぐらいしか面倒は見ない、定価でしか売らない、ただし会費を払ってもらって、そしてその会費を払ってくれた百人の会員の人には徹底的にサービスをする、言われたらすぐ行って使い方を教えてあげる